2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○世耕国務大臣 もともと、ＴＰＰ、アメリカが入っての成立ということは、ある意味、アジア太平洋圏の経済圏に関して、そこに自由で公正な貿易圏をつくっていくというアメリカのコミットメントだったわけであります。ここからアメリカが離脱をした。
○世耕国務大臣 もともと、ＴＰＰ、アメリカが入っての成立ということは、ある意味、アジア太平洋圏の経済圏に関して、そこに自由で公正な貿易圏をつくっていくというアメリカのコミットメントだったわけであります。ここからアメリカが離脱をした。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今委員が御指摘になったように、ＴＰＰはこのアジア太平洋圏に四割のＧＤＰ、四割経済圏を新たにつくり出すわけでございまして、そこでは自由で公正な貿易・投資ルールが作り出される、そして適用されるわけでありまして、世界の自由で公正な貿易・投資ルールを牽引していく役割もあるんだろうと、こう思うわけでございます。
このままではじり貧になっていく中において、しかし、他方、横目に見れば、アジア太平洋圏の国々の人口はどんどん増えていくと同時に、新たな食市場がどんどん誕生しているわけでございまして、こうして新たに誕生する食料市場は、高価でも品質のいいものを求めてきているわけでありまして、日本にとってもチャンスなんだろうと、こう思っております。
○安倍内閣総理大臣 ＴＰＰについては、アジア太平洋圏に自由で新しい大きな経済圏をつくっていく、日本の成長、日本を豊かにしていく上においては間違いなくプラスになっていく、こう考えているところであります。
ＦＴＡＡＰというアジア太平洋圏における自由貿易圏をつくっていくことが一番の目標であります。そのための道筋でＴＰＰもある、ＡＳＥＡＮプラス６もある、ＡＳＥＡＮプラス３もあると。そういう中で、私どもはそれぞれ多角的に推進できるような立場でいきたいというふうに思っています。
今、ＡＳＥＡＮプラス６と、それから今度のＴＰＰとの一番大きな違いでございますが、これは、もう加藤委員おわかりのように、実は、アジア太平洋圏でありますから、アメリカでありますとかあるいはチリでありますとかペルーでありますとか、そういう北南米の国々もこれに入っているということでありまして、他方、ＡＳＥＡＮプラス６の、まさにアジア地域の経済、今、世界経済の牽引車だ、成長のエンジンだというお話をしましたけれども
中国は、先ほど言いましたように軍事的、またアジア太平洋圏、きょうは防衛省の話はしませんが、その件もあって非常に多く持っていることは僕も大臣も理解していると思いますけれども。 そこで、日本というのは、もう一度申し上げますと、お財布が一つなんですから。その中で大きく為替リスクを持っているものを持っています。諸外国と比べて膨大な数を持っているわけですよ。
二十七日に閉幕しておりますが、この中で従来から方向性で議題になっていたのが、アジア太平洋圏を一つの経済圏として発展させ、その中で我が国も重要な役割を果たすべきではないか、これがこれまでの方向だったというふうに私は感じているんです。
また、総理が目指す強靱なアジア太平洋圏の創出等の基本戦略についてもあわせお伺いいたします。 次に、ロシアとの交渉についてであります。 首脳会談開催がロシア側の一方的な申し出で延期となったことについて、我が国は何も焦ることはありません。 あくまでも北方四島の返還問題の解決が平和条約締結の大前提であります。
強靱なアジア太平洋圏の創出等の基本戦略についてのお尋ねがありました。 我が国のアジア太平洋外交の基本戦略は、私の施政方針演説でも述べましたとおり、日米同盟関係を基軸とし、韓国、中国及びロシアという近隣諸国との友好と協調関係を強化することによって、アジア太平洋地域における安定の枠組みを堅持することにあります。その中で、韓米両国と密接に協調して北朝鮮政策に取り組んでいかなければなりません。
また、ＡＰＥＣ、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮプラス３などの重層的な地域の対話と協力を推進し、自由で、民主的で、安定し、繁栄する、強靱なアジア太平洋圏の創出を目指さなければなりません。（拍手） 同盟国たる米国との関係については、ブッシュ新政権との間で、早期に確固たる信頼関係を構築してまいります。
また、ＡＰＥＣ、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮプラス３などの重層的な地域の対話と協力を推進し、自由で民主的で安定し繁栄する強靱なアジア太平洋圏の創出を目指さなければなりません。 同盟国たる米国との関係については、ブッシュ新政権との間に早期に確固たる信頼関係を構築してまいります。
御存じのように、スウェーデンから北欧、そして西ヨーロッパ、北米、さらにアジア太平洋圏と国のオンブズマン制度が発展しておりますけれども、日本にはないわけでありますから、ぜひこれもひとつつくるように、参議院行政監視委員会がステップになって発展するようなことになれば大変結構だと、そんなふうに思っております。 ちょっと時間を超過して、失礼いたしました。
○国務大臣（武村正義君） 昨今、国会にも追われておりますが、さまざまな問題にも追われておりまして、だから海外に行けないという意味ではありませんが、既に予定されておるものとしましては、来月に入りますとＧ７もございますし、またそれと別にインドネシアではアジア・太平洋圏のＡＰＥＣの蔵相会議もございまして、ルービン長官等とも顔を合わすわけでございまして、そういう機会も含めてぜひ真剣な話し合いと努力を双方でしていきたいというふうに
私、東アジアの近代国際関係史というのをずっと概観する仕事もしておりますが、明治以来、やはり朝鮮半島というのは本当にアジア・太平洋圏のいつも中核になっている地域です。ですから、今後のアジア・太平洋の平和のためには、やはり日本の外交がこの空白地帯である朝鮮半島をどのように平和的に空白地帯でなくするかということで積極的な提言をしていくべきだと思うんですね。
〔主査退席、冬柴主査代理着席〕 第二点は、今環日本海構想というようなものが言われておりますが、必ずしもＥＣ・北米経済圏に対抗してアジア・太平洋圏というわけではないのでありますが、アジア・太平洋の経済の中に新しい活性化の地域を求めていくということが大事だと思います。 そういう意味で、一つは環日本海という経済構想があります。
そうなってはいかないのですが、そういう中でアジア・太平洋圏の新しい活性化の場所として環日本海という経済圏が構想されているが、そのシベリア開発が、森林をも含めて天然ガス等の開発ということが将来非常に大事になってくる。
したがって、全体の中で海の軍縮も入ったというだけではなくて、アジア・太平洋圏にとってはこのことは非常に重要だということをひとつ認識していただきたいと思うんですが、もう一度だけ。
日本外交が日本の経済力、日本の政治力、外交力をもってＡＳＥＡＮ諸国を包摂し、中国を同朋に入れて、朝鮮半島、ソビエトを含めて、あるいは広くオセアニア諸国家を含めて、アジア・太平洋圏におけるある種の経済共同体なりあるいは政治共同体の方向を打ち出していく。
当面の回避しなければなりません努力は努力として集中しつつ、今申されました新しい道をこの際構築をして、両国の間において、また日欧の間において、またアジア圏におきまして、その辺が位置づけをされていくということは極めて重要な御提案であり、私も、そういう意味で、そのことは我が国の国の基本的政策の一つだな、アジア・太平洋圏の協力構想というのを今これは豪州、ホークさんが提唱いたしたわけでありますけれども、これに
しかし、日本の場合に特にアジアという地域の状況から考えまして、例えば日米の間の二国間協定というふうなものを念頭に置く場合に、アジア・太平洋圏というものとのかかわりを慎重に考えてかかる必要があるんじゃないか。